NHKによると「事実上のミサイル」の英訳はrocketらしい。衆院選挙直前で国を挙げてバカな情報操作をしていたことを覚えておこう。そして日本語圏以外には別の顔をみせていたことを。
http://www3.nhk.or.jp/daily/english/20121213_02.html

※衛星打ち上げだとわかったあとのニュースだからrocketとしているのだろうが、そんなことは忖度してあげない。

読売新聞の報道で、3月2日(金)辺野古区が名護市長に対し「テント村」の撤去を求め区民763人分の署名を提出したことを知った。

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知事室前で座り込み 沖縄県庁で抗議市民ら150人(11/12/29) (by ANNnewsCH)

このニュースでは、仲井真県知事が「辺野古への移設反対を公約し33万票いただいた。スタンスは変わらない」と話したことが取り上げられている。

琉球新報がサイトで同場面を動画でアップ(知事、抗議の市民と対話 「県外」約束に拍手も)しているので、そこに記録されている仲井真知事の発言を起こしてみた。

守衛室であれ持ち込まれてですね、ただどうも部数などの件で要件満たしていないということのようですから。これを要件を満たして、満たすとですよ、きちっとこれは対応していかなければいけないという、環境アセスの内容はそうなってますから、我々はこれをやっぱり同じ行政組織としてはきちっと事務的に処理をしていくという段階に入らざるを得ないと思いますよ。

 Q:辺野古への基地建設をさせないという方向で臨まれるのでしょうか

 ここは今の段階で申し上げることはなかなか難しいと思いますよ。(ブーイング)ちょっと待ってください。ですから、これは今の環境アセスという環境に対する特に技術的な条件と対策を中心にしたプロセスですから、これを踏まえて後はどういうふうに国が対応してくるのかこないのかをですね、あまり我々自身が今の段階で予測するのはどうかという気がいたします。(ブーイング)それと仮にですよ。まぁまぁ、ちょっと待ってください。そうするとですね、仮にその後の埋立てその他の承認の手続きが入り出したとすれば、私は基本的には先ほど申し上げた「県外に」という私の考えでもって対応していきたいと思います。ただ事前にこれを持ってくるなとか持ってこいとかいうことはですね、我々は国の行政機関として我々も行政機関ですから、手続き上これを持ってくるなとか持ってこいというようなことを申し上げるわけにはいかないと思っています。

県知事の「行政機関」として国/県を混同しているかのような喋りは、仲井真知事の性格と本質的な考え方の傾向を露呈しているのだろう。ただ次に来る手続きとしての埋立許可承認については「県外」という主張で対応していくと明言していることは重要。

この先には【県知事埋立て不許可⇒政府による代執行】というシナリオしかない。これは政府による沖縄レイプのシナリオである。

「リンク論」はここでも悪しき効果を発揮する。「沖縄県は建前ではイヤといってるが裏では振興予算でバーターの取引がされているのだ」という言説が見えるようだ。百害あって一利もない「リンク論」などという言葉/概念を駆逐したいよ〜。